事業案内

企業法務

企業法務とは、企業が法的な規制や法的問題に適切に対応するための法務活動を指します。企業法務は、法律や規制に関する専門知識を持つ法務部門や法務担当者が企業内で担当する場合もありますが、外部の法律事務所や法律顧問と連携して行われることもあります。

企業法務の目的は、企業が事業を行う上で法的なリスクを最小限に抑え、法令や契約の遵守を確保することです。

強制執行

民事訴訟とは、私人間の権利や利益に関する争いを解決するために、当事者が裁判所に訴訟を提起し、裁判所が紛争を判断する手続きのことを指します。民事訴訟は、民事法律関係における紛争の解決手段の一つであり、個人や法人などの当事者が法的権利の侵害や契約上の紛争などで争いを解決するために利用されます。

民事訴訟では、原告（訴えを起こす側）が裁判所に訴状を提出し、被告（訴えられる側）に対して法的根拠や請求内容を主張します。被告はその後、答弁書、準備書面を提出して反論をします。裁判所は、当事者の主張や証拠を審理し、判決を下します。

01

債権差押、動産差押、不動産競売申立等の指導・助言・代理業務

・各種強制執行の手続きに関するアドバイスや支援
・各種強制執行の申立書の作成や競売手続きの代理業務
・不動産明け渡し断行仮処分の申立書作成や手続きの代理業務

02

各種仮差押と仮処分

・さまざまな資産や権利に対する仮差押や仮処分手続きの支援
・仮差押書や仮処分申立書の作成などの代理業務

03

債権譲渡担保契約と登記

・債権の譲渡担保契約に関するアドバイスや支援
・債権譲渡担保契約の作成や登記手続きの指導・助言

一般民事

一般民事とは、民法等の私人間の権利義務を定める法規に基づく個人や法人間の民事関係における一般的な紛争や訴訟を指します。一般民事の紛争は、個人や法人が民法上の権利や利益に関する争いについて、交渉を行い、交渉でも和解できない場合には裁判所に訴えを提起して解決を求めることとなります。
一般民事の手続きでは、原告が裁判所に訴状を提出し、被告に対して主張や請求を行います。被告はその後、答弁書や反論書を提出して主張を反論することができます。裁判所は、当事者の主張や証拠を審理し、最終的に判決を下します。

01

遺言・遺言執行事件

・遺言書によって遺産の分配や処分方法を定めます。
・遺言執行者が指定されると、遺言執行者が遺産の管理や分配を遺言書に基づいて行います。

02

遺産分割その他相続事件

・相続人間で遺産の分割や相続財産の処理方法について争いが生じる事件。
・相続人や相続分の割合、相続財産の評価などに関する争いを解決する。

03

離婚事件

・夫婦間での離婚や離婚後の財産分与、親子関係に関する事件。
・離婚の原因や財産分与、養育費の金額、婚姻費用の金額、面会交流の条件などについて争われる。

04

慰謝料請求事件

・人身に対する損害や名誉毀損などによる精神的苦痛に対して慰謝料を請求する事件。
・不法行為や侵害行為によって被害を受けた場合、慰謝料の請求や賠償金の支払いについて争われる。

05

貸金請求

・契約に基づき貸し付けたお金の返済を求める。
・債務者が返済を怠った場合に、貸金の回収を目指す。

06

売買代金請求

・商品やサービスの売買買、業務委託に関する代金、報酬の支払いを求める。
・契約上の支払い遅延や不払いに対し、売り手や提供者が代金や報酬の請求をする。

07

その他損害賠償事件

・契約違反や不法行為により生じた損害の賠償を求める。
・商品の欠陥、人身傷害、名誉毀損などの被害を受けた当事者が、損害の補償を求める。

08

消費者被害事件（先物取引、FX取引など）に関する助言及び代理業務

・消費者が先物取引やFX取引などで被害を受けた場合の助言や代理業務を提供する。
・不正な取引や情報の提供、契約違反などにより消費者が損害を受けた際に、法的なサポートを提供する。

09

その他様々な法分野に関する相談及び代理業務

・様々な法的な問題に関する相談や代理業務を提供する。
・契約解除や変更、労働問題、知的財産権、不動産取引など、幅広い法的な問題に対して助言や代理業務を行う。

刑事事件

逮捕、勾留されてから起訴されるまでは、勾留決定の阻止や勾留決定の取消を求めて活動します。また、迅速に接見を行い、取調べに対する対応の指導、助言等を行います。

起訴後、被疑者の無罪を主張し、証拠の収集や証人尋問などの手続きを通じて弁護を行う被疑者の弁護活動や、示談を行い有利な情状を獲得する弁護活動、被害者や告発者の代理として、告訴や告発の手続きを行った後、法的な手続きや証拠の収集を代理で行い、被告人の起訴や有罪判決を求める役割を果たす被害者や告発者の代理業務、さらには不当な判決や新たな証拠の発見などを根拠に、事件の再審を追求する手続きなどを行っています。
上訴や再審請求の手続きでは、被告人の権利を保護し、公正な刑事手続きが行われるよう努めます。また、被害者や告発者に対しても法的なサポートを提供し、刑事事件の弁護士は法律の専門知識と経験を活かし、クライアント様の権利を守ります。

01

捜査段階及び起訴後の弁護活動

・刑事事件において、被疑者の弁護活動を行う。
・捜査段階では、被疑者の権利保護や勾留の適法性を争う。
・起訴後では、被疑者の無罪を主張し、証拠の収集や証人尋問などの手続きを通じて弁護を行う、情状弁護においては示談の獲得等を行う。

02

少年の付添人活動

・刑事事件において、未成年者の弁護活動を行う。
・少年事件においては、弁護士が未成年者の権利保護や法的サポートを担当し、裁判手続きに付き添う役割を果たす。

03

告訴・告発の代理業務

・刑事事件において、被害者や告発者の代理業務を行う。
・被害者が犯罪の告訴・告発をする際に、法的な手続きや証拠の収集を代理で行い、加害者の起訴や有罪判決を求める。